医療費控除
補聴器は医療費控除の対象になる場合があります医療費控除の概要
補聴器の購入費用は、一定の条件を満たすことで医療費控除の対象になる場合があります。確定申告の際に申請することで、所得税の一部が還付される可能性があります。
※ 医療費控除の取り扱いは税制改正等により変わる場合があります。最新情報は国税庁の案内をご確認ください。
医療費控除の対象となる条件
- 補聴器相談医の診療情報提供書に基づいて補聴器を購入した場合
- 購入者本人、もしくは家族の医療費として申告する場合
申請に必要なもの
① 補聴器相談医による「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」
補聴器が診療・治療のために必要であることを示す書類です。受診のうえ、作成をご依頼ください。
② 購入時の領収書
- 購入者名・購入日・金額・品目（補聴器）の記載があるもの
- クレジット支払いの場合は明細も保管しておくと安心です
③ 確定申告書類（e-Tax または 税務署提出）
医療費控除の明細書等を作成し、購入した年の申告で提出します。
国税庁ガイド：補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱い
医療費控除は年単位の申請です。購入した年の確定申告時にお忘れなく。診断書が必要な場合は、事前にご相談ください。