補聴器には公的支援制度がありますが、
すべての方が対象になるわけではありません。
今回は「公的支援が利用できない主なケース」についてご説明します。
■ ① 聴力障害基準に満たない場合🙅🏻
障害者総合支援法の補装具給付制度は、
身体障害者手帳の等級基準を満たす必要があります。
そのため、
軽度～中等度難聴で基準に届かない場合は、
補装具給付の対象外となります。
■ ② 介護保険を使いたい場合🙅🏻
介護保険では、原則として
補聴器は給付対象外です。
「要介護認定があるから使える」と思われがちですが、
制度の対象にはなりません。
生命保険、健康保険も同様に対象外となります。
■ ③ 医療保険で購入を希望する場合🙅🏻
医療保険は診察や検査が対象で、
補聴器本体の購入費は対象外です。
■ ④ 町村助成の条件に合わない場合🙅🏻
自治体独自の補聴器助成制度は、
年齢・聴力・所得などの条件があります。
条件に該当しない場合は対象外となります。
■ ⑤ 生活保護の場合🙅🏻
生活保護そのものに、
補聴器を支給する制度はありません。
🌱 最後に
制度の対象外＝補聴器をあきらめる、ではありません。
「自分は対象になるの？」
「助成が無かったらいくらくらいかかる？」
そうした疑問も含めて、
お気軽にご相談ください。
わかば補聴器センターでは、
帯広・函館エリアで制度確認からご案内しています。