「補聴器はどんな補助金がありますか？」と、
よくいただくご質問です。
補聴器の支援制度は、目的や対象によって制度が異なります。
■ ① 障害者総合支援法（補装具費支給制度）
身体障害者手帳の対象となる聴力の場合、
補装具として補聴器の支給制度があります。
耳鼻咽喉科での診断や、補聴器専門店での試聴見積もり、
市町村への申請が必要です。
■ ② 軽中度難聴児支援制度
身体障害者手帳の対象にならない
軽度・中等度難聴の18歳未満の児童を対象に、自治体独自の助成制度がある場合があります。
名称や助成額、対象年齢は
市町村によって異なります。
■ ③ 労災（労働災害）
仕事中の事故や騒音による難聴が認定された場合、
労災保険制度の対象になることがあります。
業務起因性の認定が必要で、
労働基準監督署への申請が必要です。
■ ④ 戦傷病者・戦争災害関係
戦傷病者手帳をお持ちの方などは、
別制度の対象となる場合があります。
詳細は管轄の福祉窓口への確認が必要です。
■ ⑤ 町村の補聴器助成制度
身体障害者手帳の対象にならない場合でも、
各市町村独自の補聴器助成制度が設けられていることがあります。
主に
・高齢者向け助成
・一定の聴力基準を満たす方
・所得条件あり
など、自治体ごとに内容が異なります。
助成額や申請方法は町村によって違うため、
事前確認が重要です。
■ ⑥ 医療費控除（確定申告）
一定の条件を満たせば、
補聴器購入費は医療費控除の対象になります。
耳鼻咽喉科で診察を受け、
医師が補聴器の必要性を認めた場合に発行される
「診療情報提供書」と補聴器購入時の「領収書」が必要です。
確定申告やe-Taxで申請が可能です。
補聴器の制度は少し複雑です。
「自分はどれに該当するの？」という段階でも大丈夫です。
わかば補聴器センターでは、
制度の確認から申請の流れまでご案内しています。
まずはお気軽にご相談ください。